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  • 最新法務情報

    英国のEU離脱(Brexit)

    英国のEU離脱(Brexit)という決断は、英国・EU諸国にとって極めて重大な政治的決断であり、既存ビジネスに大きな影響をもたらします。EY Japanは、Brexit に関する情報をタイムリーに発信するとともに、事業継続計画の策定、事業・組織再編、会計・財務、税務、法務、人事等を総合的に支援します。

  • 最新法務情報

    雇用保険法等の一部改正について 3.各種ハラスメント指針 (久保田 淳哉弁護士)

    本改正は、雇用保険法のみならず複数の法律の改正を行うものです。本稿では、育児・介護などに関する3つのハラスメント指針を取り上げていますが、施行日(2017年1月1日)までに、就業規則等社内規程の改訂検討が必要となりますので、ご留意ください。

  • 最新法務情報

    雇用保険法等の一部改正について 2.介護関係 (久保田 淳哉弁護士)

    2016年3月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 本改正は、雇用保険法のみならず複数の法律の改正を行うものです。 本稿では、育児・介護休業法改正による介護に関する諸制度の改正を取り上げていますが、 施行日(2017年1月1日)までに、就業規則等社内規程の改訂が必要となりますので、ご留意ください。

  • 株式消却益はあくまでも時価で消却したものとして益金に算入すべき (北村 豊弁護士)

    東京高裁は、平成26年6月12日、旧商法規定により株式を時価で消却することができない場合でも株式消却益を時価で消却したものとして益金に算入して法人税を課すべきか否かが争われた税務訴訟において、これを肯定する判決を下しました。

  • 労働問題と取締役の個人責任

    労働問題に関する法的責任は、使用者である会社のみならず、取締役個人にも及びます。これは単に「理論上あり得る」という話ではなく、現実に、様々な労働問題で、取締役個人の損害賠償責任が肯定された裁判例が存在します。賠償額が多額となるケースもあり、留意が必要です。