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  • 最新法務情報

    定年後再雇用における賃金引下げと労働契約法20条 (久保田 淳哉弁護士)

    本稿では、本年大きな注目を集め、また上訴審の判断が引き続き注目されている、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における高年齢者雇用確保措置による定年後再雇用にあたっての賃金引下げが無効とされた長澤運輸事件・東京地方裁判所判決平成28年5月13日(労働判例1135号11頁)を概説します。

  • 最新法務情報

    英国、国民投票でEU離脱を決定 初期段階における法的考察 ( 大川 淳子弁護士

    英国のEU離脱によって生じる法律上の問題は過去に例がないものです。 もっとも、実際に離脱するまでは、英国法の内容と安定性は何も変わりません。 英国は引き続きEU基本条約の義務を果たす責任を負い、英国に直接適用されるEU法は引き続き適用されます。本稿では、英国のEU離脱に関して法律上の観点から問題を考察します。

  • 最新法務情報

    英国のEU離脱(Brexit)

    英国のEU離脱(Brexit)という決断は、英国・EU諸国にとって極めて重大な政治的決断であり、既存ビジネスに大きな影響をもたらします。EY Japanは、Brexit に関する情報をタイムリーに発信するとともに、事業継続計画の策定、事業・組織再編、会計・財務、税務、法務、人事等を総合的に支援します。

  • 雇用保険法等の一部改正について 3.各種ハラスメント指針 (久保田 淳哉弁護士)

    本改正は、雇用保険法のみならず複数の法律の改正を行うものです。本稿では、育児・介護などに関する3つのハラスメント指針を取り上げていますが、施行日(2017年1月1日)までに、就業規則等社内規程の改訂検討が必要となりますので、ご留意ください。

  • 雇用保険法等の一部改正について 2.介護関係 (久保田 淳哉弁護士)

    2016年3月29日、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立しました。 本改正は、雇用保険法のみならず複数の法律の改正を行うものです。本稿では、育児・介護休業法改正による介護に関する諸制度の改正を取り上げていますが、施行日(2017年1月1日)までに、就業規則等社内規程の改訂が必要となりますので、ご留意ください。