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マネージャー M. Takehara

2019年入社

入社の動機

法律は弾力的な運用が可能で、思考の柔軟性が求められます。公認会計士としてEY新日本有限責任監査法人に勤務していた頃、法律のそんな魅力に憧れるようになりました。その後、国内法律事務所、東京国税局で税務、トランザクション法務の経験を積み、40歳という節目の年に、同じEY JapanのメンバーファームであるEY Lawに入社しました。オフィスが東京ミッドタウン日比谷へ移転していたこともあり、古巣に戻ってきたという感覚はありません。新しいスタートという気持ちが強かったです。

EY Lawを選んだのは、それまでのキャリアを通じて培った税のスキルを自分の強みとして生かせる環境を求めたからです。Big 4系の法律事務所であり、EY税理士法人との協働が多い当法人はそれにふさわしい事務所でした。また積極的にキャリア採用を行っているので、私も違和感なく溶け込めるに違いないという思いもありました。

入社後の印象・雰囲気

EY新日本有限責任監査法人を出て改めて実感したのが、EY Japanという組織の大きさでした。特に外国の方と話をするときは、EYのブランドの圧倒的なプレゼンスを感じます。改めて自分はすごい組織に在籍していたと感じたものでした。

そんな組織に久しぶりに戻ってきて、非常にグローバル化が進んでいることに驚きました。多様な国籍の社員が働いており、英語が公用語ではないかと感じることもしばしばです。また女性の活躍にも目を見張るものがあり、女性の管理職も随分増えました。

一方で変わることのない良さが、オープンでフラットなカルチャーです。キャリアや年齢の壁を感じることはなく、若手でもパートナーに直接意見を言える風土があります。それはとても魅力的なことだと感じています。

仕事内容

クロスボーダー案件の場合、日本の税法を適用するために海外で行われている行為がそもそも何なのかを特定しなければなりません。EY税理士法人がそのための調査が必要と判断すると、私に声をかけてくれます。また契約書の作成業務も担います。特にEY税理士法人は移転価格税制に強いため、それにまつわる契約書の作成を私のほうで担当することがあります。

さらに力を入れているのが、コントラバーシー(紛争対応)です。税務当局で2年間過ごした経験を基に、税務調査への備えなどクライアントに対するアドバイスを行っています。

タックスロイヤーとして税に関する強みを生かしたいとの思いでEY Lawに入社しましたから、自分のやりたかったことが希望通りにできているという充実感があります。

仕事の魅力・やりがいを感じる瞬間

国税局勤務時代に相手方だった国内外の大企業が現在では私のクライアントです。立場は180度変わったものの、私が培ってきた知見を生かしてクライアントに貢献できていることは大きな喜びです。M&Aや企業法務のご相談をいただくこともあり、それらも含めてトータルにご支援することに、タックスロイヤーとしてのやりがい感じます。

またEY税理士法人で大型の案件が発生すると、私に声がかかります。それはプロとしての自分が認められ、評価されている感覚につながり、期待に応えようというモチベーションとなっています。プロフェッショナル集団の一員としてさまざまな分野の“士業”と協働できることは非常に刺激的で、やりがいを感じます。

今後の目標・キャリアの展望

EY税理士法人では税務訴訟や審査請求などコントラバーシー分野の拡充を図っており、私もその強化に貢献したいと考えています。またリーガルテックに力を入れていることもあって、他の法律事務所ではなかなか触れることのできない最先端の領域に挑戦し、キャリアアップにつながるプラスアルファの価値を身に付けたいと思います。

組織と自分は対等なWin・Winの関係でありたいというのが私の考えで、業務を通じて自分の価値を高め、その成果を組織に還元していくつもりです。

当法人に関心をお持ちの方に向けたメッセージ

EY Lawには、自分の成長のために利用できるものが豊富にそろっています。英語学習もその1つ。充実したレッスンを受けられるので、ぜひ利用してほしいと思います。ただ、何かを学ぶ際は“何のために”という明確な目的意識を持つことが大切です。漠然と利用するのではなく、何を目指して学ぶのかという意識を常にはっきりさせてください。

今は弁護士が弁護士であるだけで食べていける時代ではありません。何らかの強みを持ち、専門化による差別化はこれから絶対に必要です。そのために目的意識を明確にして学ぶ姿勢が求められます。ぜひEY Lawならではの環境を活用して、豊かな弁護士ライフを手に入れてください。