外資系企業が日本において新しいビジネスを展開する場合、法務・税務・会計の問題について機動的に効率よく対応することが求められます。そのため、日本においては、本国の場合以上に、法務・税務・会計の専門家による包括的サポートを受ける必要性が高いといえます。
私たちは、このような外資系企業の対日進出案件に対応するために、英語に堪能な弁護士が、EY税理士法人等における税務・会計の専門家と案件ごとにチームを組んで、次のようなサービスを提供しています。
- 日本子会社設立・支店設置、各種許認可の取得
- 日本子会社・支店の管理に関する助言、必要書類の作成
- 日本子会社清算・支店閉鎖に関する助言、必要書類の作成
- 日本における各種取引（商業取引、金融取引、不動産取引等）に関する助言、関連契約の作成、紛争解決
- 日本における金融規制法・各種業法に関する助言、法制度調査
- 日本における従業員の採用・解雇等に関する助言、社内規則の作成、労務紛争に関する使用者側の代理
- 日本における従業員のビザ取得申請